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事業系一般廃棄物とは?産業廃棄物との違いや処理方法を徹底解説

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「事業系一般廃棄物とは、どういうごみのことを指しているのだろう?」「事業系一般廃棄物と産業廃棄物の違いを知りたい」

このようなお悩みを抱えていませんか?

事業系一般廃棄物という言葉を知っていても、具体的に何のことか分からない方が多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、事業系一般廃棄物について、産業廃棄物との違いも交えて解説しています。

さらに事業系一般廃棄物の処理方法についても解説していますので、事業系一般廃棄物について詳しく知りたい方は、ぜひ最後までお読みください。

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事業系一般廃棄物とは

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事業系一般廃棄物とは、事業系ごみの一部です。

廃棄物の全体像を把握するために、廃棄物の分類をまとめた下記の表を確認してみましょう。

廃棄物の分類
廃棄物 事業系ごみ 事業系一般廃棄物
産業廃棄物
家庭系ごみ

廃棄物は、事業系ごみと家庭ごみの2つに分けられます。

事業系ごみとは、事業活動を行うことで発生するごみのことで、会社や店、学校や病院などから出るごみのことです。

一方、家庭ごみ(家庭系一般廃棄物)とは、一般家庭から出るごみを指します。

事業系一般廃棄物を理解するために、まずは廃棄物は事業系ごみと家庭ごみから成り立っていることを覚えておきましょう。

さらに事業系ごみについては、事業系一般廃棄物と産業廃棄物に分かれ、産業廃棄物以外のことを事業系一般廃棄物と呼んでいます。

事業系一般廃棄物と産業廃棄物の違いについては、次章で詳しく解説していきます。

事業系一般廃棄物と産業廃棄物の違い

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事業系ごみを構成する、事業系一般廃棄物と産業廃棄物は、どのような違いがあるのでしょうか。

前の章で述べたように、事業系一般廃棄物は産業廃棄物以外のことを指します。

そこでここでは、産業廃棄物の定義について詳しく解説していきます。

産業廃棄物とは

産業廃棄物とは事業活動を行うことで生じたごみで、なおかつ廃棄物処理法で定められた20種類の廃棄物を指します。

例えば、工場で発生した汚泥や金属くずなどが産業廃棄物に該当します。

次の章では、20種類の産業廃棄物を具体例と一緒に一覧表にまとめました。

産業廃棄物のイメージができない方は、ぜひご確認ください。

産業廃棄物の一覧表

廃棄物処理法により定められた、20種類の産業廃棄物をまとめた表は以下の通りです。

種類ごとに廃棄物の具体例も記載しましたので、参考にしてください。

産業廃棄物の一覧表
1.燃えがら 重油、石炭がら、灰かす、廃棄物焼却灰など
2.汚泥 工場排水や製造業の製造過程で発生する泥状のものなど
3.廃油 鉱物性油、動植物性油、溶剤など
4.廃酸 廃塩酸、廃硫酸、アルコール発酵廃液、写真定着廃液など
※中和処理した場合に発生する沈殿物は汚泥に分類
5.廃アルカリ 写真現像液やソーダ液などの全てのアルカリ性廃液
※中和処理した場合に発生する沈殿物は汚泥に分類
6.廃プラスチック類 廃プラスチック製品、発砲スチロール、業務用のペットボトル、包装材など
7.ゴムくず 天然ゴム製手袋などの天然ゴムくず
※合成ゴムは廃プラスチック類に分類
8.金属くず 鉄くず、銅線くず、切断くず、鉄粉、ブリキ、空き缶など
9.ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず ガラスくず:廃空きビン、破損ガラス、板ガラスくず、ガラス粉など

コンクリートくず:コンクリートブロックくず、石膏ボードくずなど

陶磁器くず:レンガくず、土器くず、タイルくずなど

10.鉱さい 電気炉、高炉、転炉からの残さい、不良石炭、不良鉱石、鉱じんなど
11.がれき類 工作物の新築や改築、除去により発生したブロックの破片やコンクリートの破片など
12.ばいじん ばい煙発生施設などの集じん施設で集められたもの
13.1~19の産業廃棄物を処分するために処理し、1~19に該当しないもの 有害汚泥のコンクリート固形物や焼却炉の溶解固形化物
14.紙くず 建設業において工作物の新築や改築などで発生した建材の包装紙など
印刷出版業で発生した印刷くずなど
15.木くず 建設業において工作物の新築や改築などで発生した廃木材など
木製品製造業において発生した木材や廃木材など
16.繊維くず 繊維工業において発生した木綿や羊毛などの天然繊維くずなど
※合成繊維は廃プラスチック類に分類
17.動植物性残さ 食料品製造業などにおいて発生した動物または植物の固形状の不要物

動物性残さ:魚や獣の骨、ボイルかす、内蔵等のあらなど

植物性残さ:しょうゆかす、豆腐かす、野菜くずなど

18.動物系固形不要物 と畜場や食鳥処理場において、家畜の解体をしたときに発生した骨などの固形状の不要物
19.動物のふん尿 畜産農業において発生した、牛や馬、豚などのふん尿
20.動物の死体 畜産農業において発生した、牛や馬、豚などの死体

なお上記の14.紙くずから20.動物の死体の7種類の産業廃棄物は、ごみを出した事業者の業種によって、産業廃棄物になるか事業系一般廃棄物になるかが決まるため、業種限定のある産業廃棄物と呼ばれます。

例えば、紙くずをごみに出して産業廃棄物の扱いになるのは、建設業や印刷出版業などの業種に限定されます。

それでは、オフィスで出た紙のごみのケースも産業廃棄物になるのでしょうか?

オフィスで出た紙のごみも紙くずではありますが、紙くずは業者限定された産業廃棄物のため、オフィスで出た紙のごみは産業廃棄物ではなく事業系一般廃棄物扱いとなります。

次の章でさらに詳しく具体例を挙げて説明しますので、ぜひ参考にしてください。

事業系一般廃棄物と産業廃棄物の違いを具体例で解説

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ここまで事業系一般廃棄物と産業廃棄物の解説をしましたが、事業系一般廃棄物と産業廃棄物の違いを、分かりづらく感じる方も多いのではないでしょうか。

そこでここでは、事業系一般廃棄物と産業廃棄物の違いを具体例を挙げて解説していきます。

例えば、会社の従業員が昼食を食べたあとに、以下の3つをごみに捨てるケースを考えてみましょう。

    ・弁当のプラスチック容器
    ・弁当の中身
    ・ペットボトル

もし一般家庭で上記3つを捨てる場合、ごみの分類は以下の通りとなります。

一般家庭で捨てる場合の分類
  • 弁当のプラスチック容器:燃えるごみかプラスチックごみ
  • 弁当の中身:燃えるごみ
  • ペットボトル:ペットボトルごみかプラスチックごみ

しかし今回のケースは、事業をしている会社で発生したごみのため、3つとも全て事業系ごみに分類されます。

既に解説しましたが、下記の表で廃棄物の分類を確認しておきましょう。

廃棄物の分類
廃棄物 事業系ごみ 事業系一般廃棄物
産業廃棄物
家庭系ごみ

そして、産業廃棄物として分類される20種類の中に「廃プラスチック類」があるため、今回のケースでは、弁当のプラスチック容器とペットボトルが産業廃棄物に該当します。

弁当の中身は産業廃棄物に該当しないため、事業系一般廃棄物に分類されます。

したがって会社で発生した弁当のプラスチック容器、弁当の中身、ペットボトルを捨てるときの分類は下記の通りです。

事業系ごみで捨てる場合の分類
  • 弁当のプラスチック容器:事業系ごみの中の産業廃棄物
  • 弁当の中身:事業系ごみの中の事業系一般廃棄物
  • ペットボトル:事業系ごみの中の産業廃棄物

このように弁当のプラスチック容器、弁当の中身、ペットボトルは、家庭から出せば家庭ごみとして扱われますが、会社の従業員が利用して廃棄する場合は、事業系ごみに分類されます。

排出した場所により、事業系ごみと家庭ごみに分けられ、さらに会社の従業員が利用した弁当のプラスチック容器やペットボトルは産業廃棄物になることを覚えておきましょう。

また会社から出たごみは、一般家庭でごみを捨てるときのように、燃えるごみや燃えないごみといった分類の仕方ではありませんので、注意してください。

さらに家庭ごみは自治体によりルールが異なりますが、産業廃棄物は全国でルールが統一されていることも覚えておいてください。

事業系一般廃棄物の処理方法

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ここでは、事業系一般廃棄物の処理方法について解説していきます。

事業系一般廃棄物の処理については、廃棄物処理法により事業者自らの責任で行うことが定められています。

もし事業系一般廃棄物を通常の家庭ごみとして出してしまうと、住民の方々に迷惑となるのはもちろんのこと、不法投棄になる可能性があるため、正しい方法で処理をしましょう。

事業系一般廃棄物の処理方法は、下記の2つです。

事業系一般廃棄物の処理方法
  • 自治体の処理施設に直接持ち込む
  • 許可を受けた業者に回収してもらう

それぞれ解説していきます。

自治体の処理施設に直接持ち込む

事業系一般廃棄物の処理方法1つ目は、自治体の処理施設に直接持ち込む方法です。

事前に自治体へ連絡して手続きを行い、直接持ち込んで処理しましょう。

許可を受けた業者に回収してもらう

事業系一般廃棄物の処理方法2つ目は、許可を受けた業者に回収してもらう方法です。

自治体から一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている業者であれば、回収してもらえます。

ただし、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けていない業者に依頼をすると違法になります。

したがって事業系一般廃棄物の回収を業者に依頼する際は、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けているかどうかを必ず確認してください。

また業者に回収してもらう際は、回収量や回収場所、回収時間などを事前に伝えることで、スムーズに依頼でき、契約を進められることを覚えておきましょう。

事業系一般廃棄物を処理するときの料金

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事業系一般廃棄物を、自治体の処理施設に直接持ち込む場合の料金の例は、以下の通りです。(2023年5月調べ)

業者に依頼をするのではなく、自治体の処理施設への直接持ち込みを検討している方は参考にしてください。

事業系一般廃棄物を直接持ち込む場合の料金
東京都杉並区 15.50円/kg(消費税込)※
埼玉県さいたま市 10kgで170円(消費税別)
大阪府大阪市 10kgあたり90円(消費税別)

※2023年10月1日からは46円/kg(消費税込)

事業系ごみを業者に依頼するメリットとデメリット

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事業系ごみは、業者に依頼して処分してもらうことも可能です。

そこでここでは、事業系ごみを業者に依頼するときのメリットとデメリットを解説していきます。

これから事業系ごみを業者に依頼する予定の方は、ぜひ参考にしてください。

事業系ごみを業者に依頼するメリット

事業系ごみを業者に依頼するメリットは、下記の3つです。

事業系ごみを業者に依頼するメリット
  • 時間と手間をかけずに済む
  • さまざまな種類の事業系ごみを回収してもらえる
  • 希望する日時に回収してもらえる

1つずつ解説していきます。

時間と手間をかけずに済む

メリットの1つ目は、時間と手間をかけずに済むことです。

自治体が指定する場所まで大量の事業系ごみを持っていくのは、重労働で時間も手間もかかります。

事業系ごみを持っていくことで他の業務ができなくなる恐れもあるため、時間と手間をかけたくない方は、業者に依頼することをおすすめします。

さまざまな種類の事業系ごみを回収してもらえる

メリットの2つ目は、さまざまな種類の事業系ごみを回収してもらえることです。

自治体によっては、一部の産業廃棄物など、回収できない事業系ごみがあります。

しかし業者であれば、さまざまな種類の事業系ごみを回収してくれるため、安心して任せられます。

希望する日時に回収してもらえる

3つ目は、希望する日時に回収してもらえることです。

もし、事業系ごみを自治体の指定する処理施設に持ち込む場合、基本的には処理施設が指定する日時に持ち込むことになります。

しかし業者と定期回収の契約を結べば、等間隔でこちらの希望する日時に回収してくれます。

また、定期回収でなく都度回収してもらうこともできるため、ごみが溜まったときに来てもらえるのも魅力の1つです。

事業系ごみを業者に依頼するデメリット

事業系ごみを業者に依頼するデメリットは、下記の2つです。

事業系ごみを業者に依頼するデメリット
  • 適切な許可を持たない業者に依頼してしまう恐れがある
  • 直接持ち込む場合に比べて費用がかかる

1つずつ解説していきます。

適切な許可を持たない業者に依頼してしまう恐れがある

1つ目は、適切な許可を持たない業者に依頼してしまう恐れがあることです。

事業系一般廃棄物の処分には一般廃棄物収集運搬業の許可証が必要で、産業廃棄物の処分には産業廃棄物収集運搬業の許可証が必要です。

許可を受けていない業者に依頼をすると、依頼した事業者も罰せられてしまいます。

したがって事業系ごみの処分を業者に依頼するときは、適切な資格を持っている業者に依頼するように十分注意してください。

直接持ち込む場合に比べて費用がかかる

2つ目は、直接持ち込む場合に比べて費用がかかることです。

業者に回収してもらう場合、直接持ち込む際にかからない、ごみの収集・運搬費用がかかります。

直接持ち込めば費用はかかりませんが、業者に依頼するメリットもあるため、費用とメリットを比較して、どちらの方法が自社に適しているかを考えることが大切です。

事業系ごみを処分するなら日本不用品回収センターへ

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事業系ごみの処分は、日本不用品回収センターにお任せください。

365日24時間受付可能で、最短30分でお伺いします。

即日対応も可能なため、事業系ごみの処分でお悩みの方は、ぜひ一度日本不用品回収センターまでご相談ください。

事業系一般廃棄物の処分方法まとめ

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本記事では、事業系一般廃棄物について解説しました。

事業系一般廃棄物は事業ごみに分類され、産業廃棄物以外のごみを指します。

なお産業廃棄物は廃棄物処理法により20種類に分類され、一部の産業廃棄物は業種限定があるため、扱いには注意が必要です。

また事業系一般廃棄物と産業廃棄物の違いについて、具体例を挙げて解説しました。

会社で弁当のプラスチック容器、弁当の中身、ペットボトルを捨てるときは、下記の分類になるので覚えておきましょう。

    ・弁当のプラスチック容器:事業系ごみの中の産業廃棄物
    ・弁当の中身:事業系ごみの中の事業系一般廃棄物
    ・ペットボトル:事業系ごみの中の産業廃棄物

さらに事業系一般廃棄物の処分方法は、自治体の処理施設に直接持ち込む方法と、認可を受けた業者に回収してもらう方法の2つの方法があることをお伝えしました。

もし業者への依頼を検討している場合は、ぜひ日本不用品回収センターまでご相談ください。

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