引越しに伴う不用品回収は日本不用品回収センター
日本不用品回収センター

NHKの解約ってどうやって行うの?引越し時の解約や手続き方法など徹底解説

NHK解約

「NHKって解約できるの?」「解約方法はどうやればいいの?」

このような疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。

そこで本記事ではNHKの解約条件や、解約手順、注意点など幅広く解説していきます。

引越し時は解約できることが多いので、ぜひとも参考にしてくださいね。

この記事を読んでわかること
  • 条件に該当する人は引越しでNHKを解約することができる
  • 引越し先に受信機があれば住所変更の手続きが必要
  • 理由なしでNHKを解約することはできない
  • NHKを解約するには書類を提出しなければいけない
不用品回収の見積もりフォーム


NHKの解約ってそもそも可能なの?

NHK解約

結論から言えば、NHKの解約は可能です。

ただし、以下の条件のどちらかに当てはまっている必要があります。

  • 受信機がある家に誰も住まなくなる場合
  • 受信機がなくなった場合

それぞれの条件を詳しく見ていきましょう。

受信機がある家に誰も住まなくなる場合

条件の1つが、受信機がある家に誰も住まなくなる場合です。

具体的には以下の内容が条件に当てはまります。

  • 引越しによって世帯が少なくなる(実家に帰る・結婚する)
  • 引越しによって海外へ行く
  • 世帯が消滅する(契約者が亡くなる・老人ホームに入るなど)

ただし「結婚する」「実家に帰る」といった、複数の世帯が少なくなる場合は、いずれかの契約が解約となるだけです。

つまり、実家に帰ったからと言って、一人暮らしの時の契約と実家の契約、双方が解除になるわけではありません。

結婚する場合も同様で、男性側と女性側の契約どちらも解除になるわけではありません。

受信機がある限りは完全に解約にはならないので留意しておきましょう。

受信機がなくなった場合

条件のもう一つが受信機がなくなった場合です。

こちらは非常にシンプルで、NHKの放送を受信するための機器が故障・譲渡などによって、すべてなくなった時に解約の条件が満たされます

簡単に言えばテレビを売った、処分したという場合に解約が可能です。

なお、リサイクルショップなどで売った場合は売った際のレシート、処分した場合は家電リサイクル券があると、スムーズに解約ができます。

なくさないようにしっかりと保管しておきましょう。

ただし、受信機はテレビだけでなく、チューナー内蔵パソコンやワンセグ対応端末など、NHKの放送を受信できるものすべてを含むという点には注意が必要です。

テレビ以外にも受信機がある場合は、テレビを処分しただけでは解約できないので覚えておきましょう。

NHKの解約をする方法を5STEPで解説!

NHK解約
続いてNHKの解約をする方法を紹介していきます。

解約は主に以下の5ステップで完了します。

  • STEP1.解約の条件に自分が該当しているか確認する
  • STEP2.該当していない場合はテレビを売るなどする
  • STEP3.電話で解約の連絡をする
  • STEP4.解約書類を記入する
  • STEP5.必要書類を返送する

それぞれの手順を詳しく解説していきますね。

STEP1.解約の条件に自分が該当しているか確認する

まずは解約の条件に自分が該当しているか確認しましょう

前述したように、解約をするには「受信機がある家に誰も住まなくなる」「受信機がなくなった」のどちらかに当てはまる必要があります。

簡単に言えば「引越しによって世帯が少なくなる」「引越しによって海外へ行く」「世帯がなくなる(契約者が亡くなる・老人ホームに入るなど)」「テレビなどを処分した」のいずれかに該当していなければいけません。

当然ながら条件に該当しない場合は解約はできないので留意しておきましょう。

STEP2.該当していない場合はテレビを売るなどする

もし「条件に該当していないけど解約をしたい」と考えているなら、テレビなどの受信機を売るのが最も手っ取り早いです。

テレビの売却・処分は主に以下の方法で行えます。

  • 家電屋さんなどで回収してもらう
  • ジモティーで譲る
  • フリマアプリ・オークション・リサイクルショップで売る
  • 友人に譲る
  • 不用品回収業者に依頼する

注意したいのが、粗大ゴミでは処分できないという点です。

テレビは家電リサイクル法の対象となっているので、家電屋さんなどで処分しなければいけません。

家電屋さんで処分した場合は、家電リサイクル券がもらえるので処分したことを証明するためにも保管しておきましょう。

ほかの方法で処分した場合にも、家にテレビがなくなったことを証明できるものを準備しておくと解約がスムーズに進みますよ

不用品回収の見積もりフォーム

STEP3.電話で解約の連絡をする

解約の条件を満たしたら、電話で解約の連絡をしましょう。

  • NHKふれあいセンター(営業):0120-151515
  • 受付時間:土日祝日を含む午前9時~午後6時
  • 定休日:12月30日午後5時~1月3日

電話では契約番号と解約の理由を聞かれます。

解約の条件を満たしていれば特に問題はないので、オペレーターの指示通りに手続きを進めていきましょう。

なお、実家に帰る場合は実家の住所も伝える必要があります。

実家に契約がなく受信機がある場合は、住所変更としての手続きとなるので留意しておきましょう。

電話で解約の連絡が完了すれば、解約書類を自宅に送ってもらえます。

STEP4.解約書類を記入する

解約書類が自宅に届いたら記入を進めましょう。

解約書類に関しても特に難しいことはなく、基本的には以下の項目を記入するだけで問題ありません。

  • 名前
  • 住所
  • お客様番号
  • 契約の条件を満たした内容
  • 合併先の住所(実家に帰る場合など)
  • 署名+印鑑

記入漏れがあると解約が遅れてしまうので、間違いのないようにしましょう。

STEP5.必要書類を返送する

記入をしたら、必要書類を返送して解約完了です。

自宅に届く解約書類の中には、返送用の封筒も一緒に送られてきます。

返送用の封筒の中に記入した解約書類と、家電リサイクル券などの証明書のコピーを入れて送りましょう。

NHKを解約する際の注意点

NHK解約
続いて解約する際の注意点を紹介していきます。

  • 解約理由は明確にしておくこと
  • できるだけ早く解約をする
  • 理由もなくあっさり解約はできない

それぞれ詳しく見ていきましょう。

解約理由は明確にしておくこと

最も重要なのは、解約理由を明確にしておくことです。

嘘をついたらバレるという可能性は少ないものの、オペレーター側もできるだけ契約を続けてほしいと考えているため、理由が明確でないと解約に踏み切るのは難しいです。

しっかりと解約の条件を確認して、どのような解約理由が通じるのかチェックしておきましょう。

スムーズに解約を進めたいのであれば、確実にテレビを処分して、証明書をもらっておくのが確実ですよ。

できるだけ早く解約をする

解約はできるだけ早く行いましょう。

テレビを1年以上前に捨てていても、解約しないとNHKの放送受信料を支払わなければいけません。

解約後にNHK放送を受信していない期間の受信料を返金してもらうのは困難です。

一人暮らしから実家に戻ったり、結婚をして世帯が1つ減ったりするときも解約が必要です。

NHKを解約するときの条件に該当している方は、余計なお金を支払うことのないよう、素早く手続きを進めましょう。

理由なしであっさりNHKを解約することできない

自分は見ないからといってNHKをあっさり解約することはできません。

世帯が減るときや契約者が亡くなられたときは解約することができますが、NHKを受信している状態で解約するのは難しいでしょう。

NHKは受信設備をお持ちの方全員に受信料の支払いを義務付けています。

法律の解釈により理由の有無に関わらずNHKが解約を拒否することはできないといった声もありますが、理由なしで問い合わせをしても取り合ってもらえません。

NHKの解約を簡単に済ませたい方は、受信機を手放すのが良いでしょう。

NHKの解約用紙はダウンロードできない?

NHKの解約用紙はダウンロードできない?

NHKの解約用紙をインターネット上でダウンロードすることはできません。解約するときは必ず電話で解約の旨を伝える必要があります。

電話できちんと理由を伝えた後に、解約用紙を郵送してもらえます。「NHKを見ていないから」「お金がもったいないから」といった理由を伝えても解約できません。

「テレビを処分した」と言うと、処分したことを証明する家電リサイクル券のコピーの提示を求められるので気をつけてください。

NHKの解約で嘘をついたらばれる?

NHKの解約で嘘をついたらばれる?

NHKに嘘をついて解約したらどうなるのかと疑問をお持ちの方もいるでしょう。理由にもよりますが、嘘をつくのはばれる可能性があるのでおすすめしません。

NHKは契約者の住民票を取得できるので、例えば「実家に帰ることになった」という嘘をつくと後で問題になります。

受信料を意図的に支払わず、NHKから民事裁判を起こされた方もいるので、嘘をつくのはやめましょう。

NHKの解約で嘘をついたときリスク

NHKを解約するときに嘘をついたのがばれた場合、裁判を起こされる可能性があります。

放送法により「NHKの放送を受信できる受信設備を所有している人は、NHKと契約をしなければいけない」と義務付けられているため、嘘をついて解約すると法律違反となります。

嘘がばれるとNHKより支払督促が届く場合もあるようです。

NHKの解約に関するよくある質問

NHK解約
最後にNHKの解約に関するよくある質問に答えていきます。

  • NHKを見ないという理由で解約はできる?
  • ネットで解約の手続きはできる?
  • 前払い分の受信料は返金される?
  • 実家に帰るという理由で解約は可能?
  • 家電リサイクル券がなくても解約はできる?
  • 証明書がない場合はどうすればいい?

気になる内容があれば、ぜひとも確認していただき、できるだけスムーズな解約を目指してくださいね。

NHKを見ないという理由で解約はできる?

NHKを見ないという理由では解約できません。

これまで紹介したように、解約するには基本的には以下の条件に当てはまっていなければいけません。

  • 受信機がある家に誰も住まなくなる場合
  • 受信機がなくなった場合

放送法に関する知識を要して、理由なしで解約に踏み切ることができる人も中にはいますが、半端な知識だとNHK側に言いくるめられて、解約の書類を送ってもらえません。

ましてや「NHKを見ない」と言ってしまっては、自宅に受信機があるということを言っているようなものなので、さらに解約は難しくなるでしょう。

正当に解約に踏み切りたいのであれば、テレビを処分したり、売却したりするなどしましょう。

ネットで解約の手続きはできる?

NHKではネットで解約の手続きはできません。

原則として解約の手続きは、前述したような「電話で解約理由を告げる」→「解約書類が送られる」→「解約書類を記入して送付」という形のみです。

そのため、電話で直接オペレーターとやり取りをするのは避けられません

前払い分の受信料は返金される?

前払い分の受信料は返金されます。

ただし、解約をしたタイミングによっては、金融機関やクレジットカード会社への請求が止まらずに、引き落としが発生する場合があります。

もちろん、その場合も返金処理はされますが、返金の時期、内容などは解約したタイミングによって変化するので留意しておきましょう。

実家に帰るという理由で解約は可能?

これまで何度か紹介していますが、実家に帰るといった理由でも解約は可能です。

ただし、実家でNHKの契約をしておらず、一人暮らしで使用していたテレビ等の受信機を持ち込む場合は、解約ができません。

住所変更の手続きが必要になります。

テレビ等の受信機をお持ちであれば、実家の契約は継続されます。

実家でNHKを契約していなければ実家に帰ると伝えると、住所変更の手続きを案内されるので受信機を手放すことを理由に解約すると良いでしょう。

家電リサイクル券がなくても解約はできる?

家電リサイクル券がなくても解約は可能です。

これまで紹介したようにNHKでは「受信機がなくなった」という理由で解約をする際に、証明書を求められます。

家電リサイクル券はその証明書の一つで、家電屋さんなどで処分を依頼した際に発行されるものです。

そのため、家電屋さんで処分した場合は原則として家電リサイクル券が必要ですが、ほかの処分方法ならそれぞれに対応した証明書を提出すれば問題ありません

リサイクルショップなら取引の際のレシート、フリマサイトなら取引履歴などです。

証明書がない場合はどうすればいい?

証明書がない場合も、解約には基本的には支障はありません。

実際ネット上にある解約事例を確認しても、証明書がない方でも解約は問題なく進められています。

「証明書を失くしてしまった」などと正直に話して、解約を進めましょう。

また、ネット上の解約事例では、オペレーターによって対応も大きくことなっています。

そのため、正直に話しても通じない場合は、また後日解約の連絡をしてみましょう

まとめ

NHKの解約は条件さえ当てはまっていれば問題なく進められます。

反対に理由もなく解約の手続きを進めようとしても、オペレーターに言いくるめられて解約書類を送ってもらえない可能性が高いです。

スムーズに解約を進めたいなら、しっかりと理由を明確にしてから電話しましょう。 

EXAMPLE

不用品回収品目例

自治体では対応出来ない不用品も
回収・買取
させて頂きます。

不用品回収ならお任せください!

不用品回収ならお任せください! 不用品回収ならお任せください!
日本不用品回収センターの詳細
不用品回収の対象地域
関東地方
中部地方 近畿地方
会社情報

住所:東京都練馬区練馬1-6-1

代表者名:古俣 真也

古物証許可:第306701904402号

関連するリンク一覧

環境省

SDGsについて|外務省

一般社団法人 家電製品協会

一般社団法人 遺品整理士認定協会

↑